川崎市議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月総務委員会−11月12日-01号
まず、業務費用は、人件費や物件費等でございまして、令和元年度は３，１１４億円となっており、前年度に比べ１４２億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，８８８億円となっており、前年度に比べ１１１億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は６，００１億円で、前年度に比べ２５３億円の増となっております。
まず、業務費用は、人件費や物件費等でございまして、令和元年度は３，１１４億円となっており、前年度に比べ１４２億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，８８８億円となっており、前年度に比べ１１１億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は６，００１億円で、前年度に比べ２５３億円の増となっております。
まず、業務費用は人件費や物件費等でございまして、平成３０年度は２，９７２億円となっており、前年度に比べ３６２億円の減、移転費用は補助金等や社会保障給付などでございまして、２，７７７億円となっており、前年度に比べ８２億円の増、これらを合わせた経常費用合計は５，７４９億円で、前年度に比べ２８０億円の減となってございます。
議員御指摘の随意契約を行うか否かにつきましては，今後指定管理の導入方法を初め指定管理者の担う役割や業務，費用対効果等を総合的に検討する中でお示ししてまいりたいと考えております。 以上です。 ○浦上雅彦議長 答弁の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。
市長より、本市としても業務の効率を大幅に向上する可能性のあるＡＩなどの新技術の活用も検討していく必要があると認識している、活用に当たっては適用可能な業務、費用に見合った効果を出せる業務の選定について精査が必要と考えるとの御答弁をいただきました。 また、本年の市長年頭挨拶にも、ＡＩやＩＣＴ技術が行政の分野にも入ってくると思います。
まず、業務費用につきましては、人件費や物件費等でございまして、平成２９年度は、３，３３４億円となっており、前年度に比べ９５８億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，６９５億円となっており、前年度に比べ６７億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は、６，０２９億円で、前年度に比べ１，０２５億円の増となっております。
一方で、現在のＡＩは、得意業務では人を超える能力を発揮するものの、活用に当たりましては適用可能な業務、費用に見合った効果を出せる業務の選定について精査が必要と考えます。これまで道路の維持管理業務で損傷箇所を自動抽出する道路管理システム、これは千葉市であります。コールセンターのデータを活用し、市民からの問い合わせへの対応を支援する自動応答システム、札幌市。
人件費や物件費等の業務費用は、前年度に比べ１億円増の２，３７６億円、社会保障給付や補助金等などの移転費用は、前年度に比べ１１９億円増の２，６２８億円で、これらを合わせた経常費用合計は、前年度に比べ１２０億円増の５，００４億円となっております。次に、使用料及び手数料等の経常収益合計は、前年度と比べ５億円増の３７７億円でございます。
本補正予算は、同施設の指定管理者指定や維持管理業務費用に関し債務負担行為を設定するものであります。 関連して、議案第161号は、アイル・オーエンスグループを本施設の指定管理者として指定するものであります。同グループは、既に県内類似施設を多数運営している実績もございます。
平成２７年度の経常業務費用につきましては、人件費や物件費などが２，２０６億円、５行下、移転支出につきましては、他会計への移転支出や社会保障関係費など２，５０９億円となっておりまして、その５行下、これらを合算した経常費用合計（総行政コストＡ）につきましては４，７１５億円となったところでございまして、これは、右欄の平成２６年度と比較いたしますと１３８億円の増となったところでございます。
行政はプラスチック製容器包装の再資源化の収集運搬業務費用を節約することについて答弁を求めます。
左上でございますが、２６年度の人件費や物件費などの経常業務費用につきましては２，１９３億円となってございます。 次に、補助金や社会保障関係費などの移転支出につきましては、５行下になりますが、２，３８４億円となっておりまして、これらを合算いたしましたＡ欄の経常費用合計につきましては４，５７７億円となっているところでございます。
平成２５年度の人件費や物件費など経常業務費用、左上でございますが、２，１８３億円となってございます。その５行下でございますが、補助金や社会保障関係経費などの移転支出につきましては２，２３８億円となっておりまして、これらを合計した経常費用合計につきましては、４，４２１億円となっているところでございます。
（市長橋下徹君登壇） ◎市長（橋下徹君） 立候補の期限は来年10月とされていますので、今後、開催都市として求められる支援業務、費用負担の枠組み、スタジアムの仕様などについて、ワールドカップの組織委員会との間で協議を行うこととなっております。
平成２４年度の、人件費や物件費など経常業務費用につきましては、２，１９４億円、補助金や社会保障関係費など移転支出につきましては、２，２１２億円となっており、それらを合計した、平成２４年度の経常費用合計につきましては、４，４０５億円となっているところでございます。
具体的に申し上げますと，20ページにも少し書いてあるわけでございますが，損益計算書の中での費用，これから自己収入，これを控除した業務費用，これに加えまして，地方公共団体の財産，あるいは出資等を利用することから生じる機会費用，これを計上することで，単に損益計算書には計上されておりませんけれども，最終的に住民等の負担に帰すべきコスト，これを集約あるいは表示する書類であるというふうなことでございます。
今後、委託、賃借業務につきましては、両院の業務費用のすり合わせをさらに進めまして、共同化が可能なものにつきましては実施していきたいものと考えております。
ＰＦＩでは施設整備、維持管理、運営の各業務費用の一体的発注によって重複コストが削減され、民間ノウハウの発揮で一定割合の縮減が実現することを前提に試算していますが、こうしたやり方ではＰＦＩのほうが有利となるのは当然のことです。
◎吉沢 財政部長 芸術の森の運営管理でございますけれども、内容といたしましては、野外美術館の敷地内に建設いたします佐藤忠良記念子どもアトリエの運営管理業務費用でございまして、維持管理費といたしまして、受付の人件費、あるいは、光熱水費、清掃費等で355万1,000円ほどです。
建築都市局は、昨年８月のアンケート調査や12月の施設整備計画検討委員会のまとめを参考にして、ことし１月、文化・交流拠点地区整備案の骨子を発表し、新年度予算に広場の維持管理と検討業務費用として4,000万円を計上しました。この整備案の骨子や本定例会の議論を通じて明らかになった計画の基本的な考え方は、副都心黒崎の再生にはほど遠いものであります。